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前川万(よろず)税理士事務所

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当事務所は税理士4名、職員9名。提携している弁護士、司法書士もそうですが、みんな30代。バリバリ働きます。

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税金の時効って?

 国税徴収権の消滅時効の期限は法的納期限から5年です。

ただし、刑事告発されるような「偽りその他の行為」が発覚した場合には、時効の完成は7年に延びます。

 

 租税債務は破産でも消滅しないのですから特別扱いなのですが、時効扱いがあるかというと、そういう規定は特にありません。

 

 逆に、「その援用を要せず、またその利益を放棄することができない」とされていて、納税者に有利な規定となっています。

 

 国税徴収官には、滞納税金の時効を回避保全することが義務付けられています。滅多なことでない限り単なる期限の過渡による時効消滅はありそうではありません。

 

 それでは、納税者が破産宣告を受けた後でも、督促状が送り続けられた上で、破産後5年経過前に時効中断措置が形式的にとられることになるでしょう。

 

 実際は、民間の債権債務の貸倒処理と同じく、滞納税金が少額の場合や、回収費用がかかりすぎるもの、回収そのものが困難な場合は、時効回避保全事務を解除する措置をとりますので、督促状も来なくなり、滞納税金も時効期間の経過とともに、消滅することになります。

2010年03月01日 (月) - 15:46:48