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前川万(よろず)税理士事務所

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当事務所は税理士4名、職員9名。提携している弁護士、司法書士もそうですが、みんな30代。バリバリ働きます。

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小規模企業共済、中小企業倒産防止制度の拡充

   去る4/21に公布され、公布から1年以内に施行される予定の小規模企業共済法・中小企業倒産防止 共済法の改正内容についてお知らせいたします。  

(1)小規模企業共済制度の加入資格の拡充

<制度の内容>

  「小規模企業共済」とは 国が運営する小規模企業の個人事業主や会社等の役員の方が、事業を廃止 した場合や役員を退職した場合などに、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備 しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度ともいえます。   

①   毎月の掛金1,000円~70,000円 (500円単位で自由に設定でき、年払いも可能)   

②   掛金は加入後に増減が可能。(減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要)    

③   退職後、老後の生活資金を貯蓄、年金の補完にも最適    

④   税法上その年度の掛金全額が確定申告の「小規模企業共済等掛金控除」にて課税対象所得から控除可。  

⑤   受取る共済金は退職所得扱い(一括受取)または、公的年金等の雑所得扱い(分割受取) を選択可。  

⑥  契約者貸付として融資を受けることも可能。万一、事業の資金繰りが悪くなってしまった場合など、それまで支払った掛金総額の範囲内で融資を受けられます。

<加入資格>     

① 製造、建設業・・・常時使用する従業員20人以下(家族、パートアルバイトを除く)

②  商業、サービス業・・・常時使用する従業員5人以下(家族、パートアルバイトを除く)      

①、②に該当する場合の、個人事業主、会社役員(登記上の役員、取締役、監査役)    加えて、これまで個人事業者の配偶者等、家族専従者に加入資格はありませんでしたが、今回の改正により個人事業者の配偶者や後継者など(共同経営者)も加入できるようになりました。  

(2)中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティー共済)の拡充

 <制度の内容>

 「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティー共済)」とは 取引先企業が倒産し売掛金や受取手形 などの回収が困難になった場合に、金融審査は無く倒産の事実等の確認だけで、無担保・無保証人で、 掛金総額の10倍の範囲内で回収困難な売掛債権額(被害額)までの共済金貸付けを行う制度です。     

① 毎月の掛金5,000円~80,000円 →改正後  5,000円~200,000円   

② 掛金総額   320万円 →改正後  800万円  

③ 貸付限度額  最高3,200万円 →改正後  最高8,000万円(返済期間 上限5年→改正後  上限10年 )

※1 共済金の貸付は、無担保、無保証人です。  

※2 加入後、増減額ができます。(減額には一定の要件が必要)。  

※3 掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。  

※4 貸付利子は無利子だが、貸付を受けた際の金額の10分の1が掛金残高から差し引かれます。       

※5 取引先の倒産がなければ、掛金は全額経費になり、40か月以上の期間掛け続ければ、任意解約でも100%戻ってきます。(その際の解約金は利益になります。)  

<加入資格>

①  引き続き1年以上事業を行っている中小企業者

②個人事業者又は会社の業種により、「資本金等の額」又は「従業員数」の要件があります。   

興味のある方は当事務所までお問い合わせください。

2010年09月01日 (水) - 16:21:51