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前川万(よろず)税理士事務所

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業務関連の住宅エコポイントの課税関係

  ~自宅が対象の場合(一時所得)と異なることに~  

住宅エコポイント制度では、ポイント相当額が経済的利益として課税対象となりますが、個人の場合、業務に関連する住宅エコポイントは、当該業務に係る所得の収入金額となるようです。  

例えば、不動産賃貸のための共同住宅に係る住宅エコポイントは不動産所得に該当し、事業用店舗・工場に係るポイントについては事業所得に該当することになる見込み。

~業務に係る所得の収入金額に~  

エコ住宅の新築やエコリフォームを対象としてポイントが発行される住宅エコポイント制度。個人が取得した住宅エコポイントは、商品(省エネ・環境配慮製品、地域産品、商品券・プリペイドカード等)への交換、追加工事費用への充当(即時交換)が可能とされています。この即時交換については、「値引き」とはならず、住宅エコポイントを省エネ製品等の商品と交換した場合と同様、住宅エコポイント相当額(1ポイント=1円換算)が経済的利益として課税対象となり、各所得の収入金額(法人では益金)として取り扱われることになります。

ここで疑問となるのが、個人における住宅エコポイントの所得区分ですが、個人の自宅を対象とした住宅エコポイントを商品や即時交換した場合については、一時所得に該当すると考えられるでしょう。一方、個人の業務用資産に係る住宅エコポイントについては、当該業務に係る所得の収入金額となる模様です。

具体的には、不動産賃貸のための共同住宅に係る住宅エコポイントについては不動産所得に該当し、事業用店舗や工場に係る住宅エコポイントについては事業所得に該当することになるようです。

2011年01月01日 (土) - 10:13:41