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前川万(よろず)税理士事務所

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グループ法人税制

   2010 年度税制改正により4 月1 日から施行されたグループ法人税制は、完全支配関係がある内国法人間における資産の譲渡等に係る損益を繰り延べる制度です。

1. グループ法人税制の適用対象(=完全支配関係のある法人間取引)   

「完全支配関係」とは、① 一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係(=100%資本関係)、又は ② 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいいます。100%親子会社間だけでなく、個人(親族を含む)または法人が100%支配する兄弟会社間同士なども対象となります。

2. 適用範囲と適用開始時期  

2010 年10 月1 日適用開始の制度(下記の①及び②)は、法人の事業年度に関係なく一斉に適用されます。例えば、12 月決算法人の場合、2010 年1 月1 日~9 月30 日までの取引について旧法が適用され、10 月1 日~12 月31 日までの取引について改正法が適用されることになります。

  ① 資産の譲渡取引等(帳簿価額が 1,000 万円以上の資産の譲渡)                    →完全支配関係にある内国法人すべてに適用                               →2010 年10 月1 日以後の譲渡から適用                                          →譲渡損益の繰延べ、グループ外への再譲渡時に譲渡損益認識  

 ② 寄附金の損金不算入制度                                        →法人による完全支配関係のある法人間で行われたものに限る                  →2010 年10 月1 日以後の受贈益及び支出した寄付金から適用                             →支出法人:全額損金不算入、受領法人:全額益金不算入  

 ③ 受取配当の益金不算入制度                                                     →完全支配関係にある内国法人すべてに適用(配当等の計算対象期間の開始日からその末日まで、継続してグループ内の法人であるものに限る)                                                                                          →2010 年4 月1 日以後開始事業年度から適用                                                                →負債利子控除を適用しない(全額益金不算入)  

 ④ 中小企業の特例の不適用                                                                                 →資本金が 5 億円以上の法人の100%子会社(資本金1 億円以下)                                                               ※孫会社・曾孫会社を含み、間接保有により完全支配関係のある子会社の場合は、持分比率に関係なくその親会社の資本金で判断する                                                      →2010 年4 月1 日以後開始事業年度から適用                                          →次の特例の不適用                                                                         ・交際費の損金不算入制度における定額控除限度額                                                                                                ・中小法人の軽減税率                                                                                           ・貸倒引当金の法定繰入率                                                  ・欠損金の繰戻還付                                                                         ・留保金課税の適用除外

<注意事項>                                                              ・完全支配関係法人間取引に係る取扱いは、強制適用(選択適用不可)。                              ・完全支配関係は、議決権の有無に関係なし。                                         ・100%支配グループ内の現物配当の場合、完全子会社では譲渡損益を計上せず、源泉徴収も行わない。現物配当を受けた法人においては、資産の移転に係る収益は益金不算入。(2010 年10 月1 日以後)

2011年02月01日 (火) - 10:20:46