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前川万(よろず)税理士事務所

〒1310046
東京都墨田区京島3-9-18ライオンズマンション曳舟205

TEL: 03-5631-9105
FAX: 03-5631-9106
URL: http://www.yorozu-tax.com
E-mail: yorozu@maekawa-tax.com

当事務所は税理士4名、職員9名。提携している弁護士、司法書士もそうですが、みんな30代。バリバリ働きます。

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義援金に対しての寄附について

  ■個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い
個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば「寄附金控除」(所得控除=所得から控除できる金額)の対象となります。

以下のような義援金等が「特定寄附金」に該当します。
「特定寄附金」とは
① 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
② ・日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金
  ・新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
③ 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直  接寄附した義援金等
④ 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平 23.3.15 財務省告示第 84 号)として直接寄附した義援金等
⑤ ①から④以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの。逆にいえば、義援金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされていない場合や、そのことが税務署において確認できないものについては、「寄附金控除」(所得控除)の対象にはならないということになります。

なお、義援金等が「特定寄附金」に該当しても、それが全額「寄附金控除」の額になるわけでなく、控除額は【その年に支出した寄付金の額-2,000円】となります(特定寄附金の額の合計額は所得金額の 40%が上限)。

 
■法人が義援金等を寄附した場合の取扱い

法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。

以下のような義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」「指定寄附金」に該当します。

「国又は地方公共団体に対する寄附金」とは
「個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い」の①②③⑤に該当するもの
「指定寄附金」とは
「個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い」の④に該当するもの 法人が当該寄附金を全額損金算入するためには、義援金等を寄附したことが確認できる書類を保存する必要があります。

2011年04月01日 (金) - 10:53:40