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前川万(よろず)税理士事務所

〒1310046
東京都墨田区京島3-9-18ライオンズマンション曳舟205

TEL: 03-5631-9105
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URL: http://www.yorozu-tax.com
E-mail: yorozu@maekawa-tax.com

当事務所は税理士4名、職員9名。提携している弁護士、司法書士もそうですが、みんな30代。バリバリ働きます。

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つなぎ法案

   2011年度税制改正関連法案が3月31日までに成立しなかったため、同日までに期限の到来する租税特別措置等について、暫定的にその期限を6月30日まで延長する、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」及び「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」が国会で成立し、4月1日から施行されました。
 法人に係る租税特別措置等について、期限が延長された主な規定はつぎのとおりです。

1) 中小企業者等の法人税率の特例                                          中小企業者等の2011年6月30日までに終了する事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を18%とする。  

2) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例                             青色申告法人の2011年6月30日までの間に開始する事業年度における試験研究費の税額控除限度額を30%相当額とする。  

3) エネルギー需給構造改革推進投資促進税制                                    青色申告法人が2011年6月30日までの間に、新品のエネルギー需給構造改革推進設備等の取得等をして、その取得等の日から1年以内に事業の用に供した場合、その事業供用日を含む事業年度において即時償却が可能。  

4) 中小企業者等事業基盤強化税制                                                  青色申告法人である特定中小企業者等が、2011年6月30日までの期間内に、新品の事業基盤設備等を取得等し、これを事業の用に供した場合の特別償却額を、取得価額の30%相当額とする。一定の特定中小企業者等は、特別償却に代わり、取得価額の7%相当額の税額控除を選択することも可能(法人税額の20%を限度)。  

5) 教育訓練費の特別控除                                                        青色申告法人である中小企業者等が、2011年6月30日までの間に開始する事業年度に、一定の教育訓練費がある場合、最大で教育訓練費の12%相当額まで法人税額から控除することが可能(法人税額の20%を限度)。                  

6) 特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例                                        法人が、2011年6月30日までの間に、その所有する資産(棚卸資産以外)を譲渡し、一定期間内に特定の資産を取得して事業の用に供する場合は圧縮記帳が可能 。

2011年07月01日 (金) - 17:18:28