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前川万(よろず)税理士事務所

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平成23年度税制改正 ~消費税~

  ■事業者免税点制度の要件の見直し

 現行では、基準期間(個人の場合は前々年、法人の場合は原則前々事業年度)における 課税売上高が1,000万円以下の事業者の場合、個人は個人事業者の事業開始後原則2 年間、法人は新設法人(資本金1,000万円未満の場合)の設立後原則2事業年度が免税 事業者となり消費税を納める義務が免除されています。   

しかし、今回の改正で、免税事業者のうち次に掲げる期間の課税売上高が1,000万円 を超える場合、又は給与等の支払総額が1,000万円を超える場合には、事業者免税点 制度の適用ができないことになります。  

① 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間                                  ② 法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く)開始の日から6月間                                                                                             ③ 法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その事業年度の前1年以内に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の開始の日から6月間   (その前々事業年度が5月以下の場合には、その前々事業年度)  

例えば、法人の消費税の課税事業者の判定は、現行では前々期の課税売上高で判定し ます。そのため、会社設立から2年間は、前々期の売上がないため免税事業者となってい ました。つまり、新設法人の場合、現行では1期及び2期ともに免税事業者となるわけです。                                                                          しかし、改正後は1期目開始から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超える場合、又 は給与等の支払総額が1,000万円を超える場合には、2期目から課税事業者となってし まいます。  

今後は消費税対策としての新たな法人の設立には、注意が必要となるでしょう。                       また、適用は、その年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するものから となります。

2011年09月01日 (木) - 11:49:21