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前川万(よろず)税理士事務所

〒131-0032
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当事務所は税理士4名、職員9名。提携している弁護士、司法書士もそうですが、みんな30代。バリバリ働きます。

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贈与税の非課税措置

東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額が現行の1,000万円から次のようになります。

(1)省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合・・・1,500万円
(2)上記以外の住宅用家屋の場合・・・1,000万円

この改正は平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。適用期限は平成26年12月31日までです。

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額が現行の1,000万円から次のようになります。

(1)省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
 ・平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者   1,500万円
 ・平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者   1,200万円
 ・平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者   1,000万円

(2)上記(1)以外の住宅用家屋の場合
 ・平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者   1,000万円
 ・平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者    700万円
 ・平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者    500万円

この改正は平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。適用期限は平成26年12月31日までです。

2012年03月01日 (木) - 13:50:14