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前川万(よろず)税理士事務所

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減価償却に関する税制改正について(200%定率法の導入)

1.取扱い

 平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産については、定率法による償却率が20%低下します。

<事例> 取得価額1,000、法定耐用年数5年の資産の場合

 《改正前》 1年目:1,000×0.500=500     (未償却残高500(1,000-500))
        2年目:500×0.500=250        (未償却残高250(500-250))

 《改正後》 1年目:1,000×0.400=400     (未償却残高600(1,000-400))
        2年目:600×0.400=240        (未償却残高360(600-240))

2.経過措置

(1) 平成24年4月1日をまたぐ事業年度である場合

   平成24年4月1日をまたぐ事業年度において、平成24年4月1日以後に取得した定率法減価償却資産について旧償却率を適用できます(届出は不要です)。なお、平成24年3月末日に決算期末を迎える法人にはこの経過措置の適用はありません。

(2) 平成24年4月1日前に取得した減価償却資産の償却率選択について

   平成24年4月1日前に取得した減価償却資産についても、届出をすることにより新償却率を適用できます。
   なお、経過措置(2)の適用開始は次の事業年度から選択することができます。
   ・平成24年4月1日をまたぐ事業年度
   ・平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度

  届出書の提出期限は、上記のいずれの適用開始事業年度にかかわらず、平成24年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限となるため留意が必要です。

  また、上記にかかわらず、減価償却方法を変更する場合の申請期限は「変更後の償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日」となりますのでご留意ください。

2012年07月01日 (日) - 11:12:17