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前川万(よろず)税理士事務所

〒1310046
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当事務所は税理士4名、職員9名。提携している弁護士、司法書士もそうですが、みんな30代。バリバリ働きます。

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消耗品の大量購入は節税に有効?

 Q.消耗品の大量購入は節税になるの?

A.決算期末が間近に迫り節税対策をするにあたり、基本ともいえるのが消耗品の購入です。節税の基本は、経費を使うことにより税金額を下げることだからです。しかし、節税のためだけに経費を使うということはなるべく避けた方がよいでしょう。あくまで必要なものの購入の前倒しをするという意識で行うようにしてください。法人税法における消耗品の位置付けは、 1.取得価額が10万円未満であるもの 2.使用可能期間が1年未満であるものとなっています。 ただし、資本金1億円以下の中小企業については、取得価頷が30万円未満のものであれば、全額損金計上できる「少額減価償却資産の特例」制度がありますので、特例を満たす要件である会社(青色申告書提出法人など)であれば30万円未満の資産の購入は節税になります。ただし、平成18年税制改正により、「その供用年度の取得価額の合計額が300万円に達するまで」という限度額が定められ、注意が必要となりました。ここで注意事項が一つあります。 それは購入したパソコンは期中で使用するということです。購入するだけでは 損金にならず、使用することが要件となっているからです。

2010年05月01日 (土) - 16:31:15