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前川万(よろず)税理士事務所

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当事務所は税理士4名、職員9名。提携している弁護士、司法書士もそうですが、みんな30代。バリバリ働きます。

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毎年特定の月に大きな利益がある場合の節税対策は?

Q.当社は住宅販売業を営んでおります。毎期12月に販売数が多く利益が多く上がってしまいます。決算月は3月なのですが、何か節税対策はありますか?

A.特殊な方法ですが、会社の決算期を変更することで節税になります。    

毎期、12月に利益が膨らむ会社だとすると、決算期をそれ以前に変更してしまうのです。実は、会社の決算期は会社の任意で決めることができるのです。3月以外でも問題はありません。                                                                  しかし、決算期を変更すると事業計画の変更を余儀なくされ、事業計画にもズレが生じてしまいますし、決算の前年対比などの経営分析を行うことが困難になってしまいます。経理部門については、別立てで、通年の決算値等の書類を作成しておくと良いでしょう。 さらに言うと、銀行などの金融機関にも決算期を変更したことを事前に伝えておくと取引関係もスムーズに済みます。決算期毎に融資取引の診断や金融商品や融資の提案を行いますので、取引先との関係を良好にしていくために、事前に伝えておくことは大切です。                                                                                          自社の取引の流れを把握して、最適な決算期を選択することが節税に繋がります。また、決算期の2ヶ月後に納税があるのを見越し、資金繰りも考慮して決算期を設定することが大切です。                                                                                                 つまり、決算期には利益計上がそれほど大きくなく、その2ヶ月後の納税する月にキャッシュフローが潤ってる月を選択すれば良いのです。

2011年04月01日 (金) - 10:46:18