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前川万(よろず)税理士事務所

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当事務所は税理士4名、職員9名。提携している弁護士、司法書士もそうですが、みんな30代。バリバリ働きます。

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表彰制度は節税できるの?

Q.表彰制度は節税できるの?

.  表彰制度は節税という面のみならず、会社の業務改善にも役立ちます。                            従業員は単に給料をもらえればいいというだけでなく、仕事の成果を認めてもらいたいという欲求があるのです。従業員の仕事に対するモチベーションを高めてあげるという点からも有効です。                                                 表彰制度で一般的に使われるのが、“永年勤続表彰”です。この表彰金が“福利厚生費”として処理できるためには、次の用件を満たす必要があります  

①現金支給でないこと                                               ②表彰に関して支出される金額が社会通念上認められる金額であること                              ③表彰の間隔が一定期間(おおむね五年)空いてることです。

現金支給でないということは、記念品や招待旅行などが対象となりす。現金支給の場合、賞与とみなされて表彰者の所得税の課税対象となってしまいます。                    また、支給基準を明確に文書で定めておく必要があります。表彰制度については、他にもいくつかありますので、専門家に相談してください。

2011年10月01日 (土) - 18:54:12