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前川万(よろず)税理士事務所

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当事務所は税理士4名、職員9名。提携している弁護士、司法書士もそうですが、みんな30代。バリバリ働きます。

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社員同士の食事代は福利厚生費でよい?

Q)社員皆で食事に行くことが多く、その費用を厚生費で処理したいのですが、税務署からにらまれませんか?

間違いやすい点から解説しましょう。
「会議費」は一人当たり5000円以内の飲食費ですが、社外の人を対象にしたものです。つまり、社外行事で5000円以内=全て会議費ではありません。
会議費の規定はあくまで社外の人との会議についてのものです。もちろん、その会議に社内の人間が複数名加わっても会議費となります。
そこで厚生費ですが、税務調査ではレクレーション費用は次の3点についてチェックされるので、それを意識してください

    ① 全社員を対象(やむを得ず参加できない場合を除く)
    ② 会社の費用負担が一律
    ③ 会社が負担する金額が社会通念上高額にならないこと

特定の社員とのレクレーションは接待交際費となることが多く、場合によっ
てはその社員の賞与となってしまいます。それを避けるためには全社員を対象にする必要があります。
    
給与課税との関連を考慮しながら、福利厚生の方法を検討してください。

2012年05月01日 (火) - 10:14:11